【最大50万円まで】平成30年度小規模事業者持続化補助金始まっています。

小規模事業者持続化補助金とは日本商工会議所や全国商工会連合会の支援を受けながら経営計画(事業計画書、創業計画書)を作って申し込めば50万円の補助金がもらえるという制度です。

この補助金の名前にある「小規模事業者」とは、従業員数の少ない会社、個人事業主のことです。
創業間もない会社、個人事業主の多くは、従業員数が少ないと思います。
よって、創業者のほとんどの方がこの補助金に申し込めます。

もっと詳しく知りたい方は中小企業庁の特設ページをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2019/190425jizoku.htm

ポイントをざっくりまとめると、、、

・申請期間は6月12日(水)まで

・金額下限無し

・最大50万円まで

・成果物の2/3が補助

・75万円の成果物であれば25万円が自己資金、50万円が補助

・昨年の採択率は約67%

・社員数の制限が製造業で20人以下、サービス業などは5人以下

・ホームページ制作に限らず展示会出展や新商品開発費などでもOK

・募集締切は令和元年6月12日(水)まで

となっております。

今回の小規模事業者持続化補助金事業が対象となる方はの条件は3つ

【1.補助金を申し込む時点で、すでに創業している】

創業とは、法人として会社を設立していること、個人事業主として税務署に開業届を提出していることです。創業する「予定」という方は申し込むことができません。

【2.従業員の人数が少ない】

小規模事業者持続化補助金は、従業員数が少ない事業者向けの制度です。
では、何人以下なら良いのかというと、5人以下または20人以下となっています。
業種によって人数は変わります。

・卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 5名以下
・サービス業(宿泊業・娯楽業)製造業、その他 20名以下

【3.商工会議所または商工会の支援を受ける】

申し込みにあたっては、最寄りの商工会議所または商工会の相談員から助言、支援を受けて経営計画を作成し、申込書類に印鑑をもらう必要があります。
インデックスジャパンは経営計画書作成のサポートも行っております。

いかがでしたか?
本年度の小規模事業者持続化補助金事業にチャレンジしたい!という不動産会社様用に資料をご用意しておりますのでお問合せください。
最後までお読みいただきありがとうございました。