Airbnbでまた事件!?隠しカメラは違法なの?

民泊仲介サイト「Airbnb」は、民泊ビジネスを始めたい世界中の人が注目するサイトです。インバウンド観光の促進や外国人旅行客の増加等に伴い、日本でも益々の需要増が見込める民泊ビジネス。空いている部屋を気軽に提供できるホスト、手頃な価格で宿泊できるゲストともに、利用者は今後も更に増えるでしょう。

しかしながら、Airbnbをはじめとする民泊仲介サイトを通じた提供者と利用者間のトラブルは後を絶ちません。実際の利用にあたっては、どのようなリスクの可能性があるかをしっかり把握し、ホスト、ゲスト共に自己防衛をすることが大切です。

ホスト・ゲスト間のトラブル事例

〇盗撮・盗聴
・性的活動目的で隠しカメラを設置したホストが逮捕
・浴室に隠しカメラを設置したホストが検挙

〇暴行・傷害

・ホストがゲストを性的暴行
・口論からゲストがホストを殴った

〇窃盗・盗難
・クローゼットの鍵が壊され貴重品が盗まれた
・無断で合鍵を作られた

聞くだけでぞっとしますが、これらは氷山の一角といわれ、世界中でトラブルが相次いでいるといわれています。
中には、Airbnbが「優良ホスト」として認定をしたホストによる暴行を訴えるゲストもおり、この件についてホストは訴えを否定、Airbnbはゲストへの謝罪コメントを発表したものの今後の対応に関する具体策は明確でありません。

そんな中、ここ最近多く耳にするトラブルが盗撮です。ホストの中には、盗難防止目的でカメラを設置したいと考える人がいるかもしれませんが、隠しカメラの多くは寝室や浴室などに設置されており、極めてプライベートな姿を盗撮する目的と考えられます。

なぜ民泊で盗撮トラブルが多いのか

日本における民泊は、一部の規制緩和地域を除き簡易宿所の営業許可が必要です。簡易宿所は旅館業に区分され、旅館業法が適用されます。また、Airbnbにはゲストの安全を守るための「優良ホスト」認定や、盗難トラブルからホストを守る「ホスト保証」という制度があります。一見、安全に利用できると思いますよね。

しかし、家主以外の目がない民泊では、ホテルや旅館よりも隠しカメラを設置しやすい状況といえます。もし、盗撮目的で民泊仲介サイトに登録したホストがいたとしたら・・・超小型カメラを設置しやすい家具家電を意図的に購入するであろうことは容易に予測できます。

また、盗撮は各都道府県の迷惑防止条例で禁じられていますが、あくまで公共の場における盗撮を対象とし、“住宅は対象外”とする自治体も未だに多いことも盗撮トラブルの要因といえるでしょう。盗撮を目的とした製品をネット通販で簡単に購入できる点にも問題があるようにも思えます。

盗撮の1番の恐ろしさは、撮影された映像のインターネット流出

ひとたびネット上に流れた情報を完全に削除することは難しいと言われています。これは、初めにアップしたサイトから削除したとしても、サイトからダウンロードした人のパソコンに保存され、そこから別のサイトに拡散されることがあるためです。

ネット流出が一番こわい?

ネット流出が一番こわい?

ここまでの被害にあわなくとも、盗撮された事実は心に大きな傷を残します。
盗撮は犯罪である意識をホストが持つことは当然ながら、法規制や民泊仲介サイトの利用規程の強化も求められます。「盗撮カメラ発見機」を持参するなど、ゲストによる自己防衛も必要かもしれません。

裏を返すと、これから民泊ビジネスを始める人にはビジネス機会があるともいえます。
隠しカメラや盗聴器がないことをゲスト自身が確認できる発見機を備品として置いたら、“安心”という最も大事な付加価値を提供できるのではないでしょうか。