不動産資格取得やスキルアップに活用できる助成金

「教育訓練給付金」をご存じですか?「不動産関連資格をとって転職したい」、「キャリアアップを図るために学びたい」。そんな方に是非お伝えしたい制度です

 
教育訓練給付金とは、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。働く人の主体的な能力開発の取り組み又は中長期的なキャリア形成を支援するために、一定条件を満たした人に講座受講費用の一部を支給しています。
 
教育訓練給付金は、「一般教育訓練給付金」と「専門実践教育訓練給付金」に分かれ、それぞれ支給対象者や対象講座が異なります。「専門実践教育訓練」を受講する45歳未満の離職者に対しては、受講に伴う諸経費の支援もあります。
 
〇一般教育訓練給付金

支給対象者 1回目:雇用保険の加入期間が1年以上あること。

2回目以降:雇用保険の加入期間が3年以上かつ前回の受給から今回の講座開始日までに3年以上経過していること。

※受講開始日に雇用保険未加入の人は、離職日の翌日から受講開始日までが原則1年以内(最大20年以内)であること。

支給要件 厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合
支給額 講座費用の20%(上限10万円、4千円未満は無支給)
申請手続 講座終了翌日から1ヶ月以内に、講座受講者の住所を管轄するハローワークへ指定書類を提出
対象講座 情報処理技術者資格、簿記検定など職業能力アップを支援する多彩な講座

対象講座は下記より検索できます。

www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/SSR/SSR101Scr02S/SSR101Scr02SInit.form

 

〇専門実践教育訓練給付金

支給対象者 1回目:雇用保険の加入期間が2年以上あること。

2回目以降:雇用保険の加入期間が3年以上かつ前回の受給から今回の講座開始日までに3年以上経過していること。

※受講開始日に雇用保険未加入の人は、離職日の翌日から受講開始日までが原則1年以内(最大20年以内)であること。

支給要件 厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合
支給額 講座費用の50%(上限40万円/年、4千円未満は無支給)

※受講修了後、予め定められた資格等を取得し、受講修了翌日から1年以内に被保険者として来ようされた場合または既に来ようされている場合、講座費用の20%を追加支給(70%支給の場合の上限は56万円/年)

申請手続 1. 講座受講開始日の1ヶ月前までにジョブ・カードの交付ならびに指定書類をハローワークに提出

2. 講座終了翌日から1ヶ月以内に、講座受講者の住所を管轄するハローワークへ指定書類を提出

対象講座 1. 業務独占資格・名称独占資格の取得を訓練目標とする養成講座

2. 専門学校の職業実践専門課程

3. 専門職大学院

4. 職業実践力育成プログラム

5. 一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程

6. 第四次産業革命スキル取得講座

 

〇教育訓練支援給付金 ※平成34年3月31日までの時限措置

支給対象者 専門実践教育訓練(通信制、夜学制を除く)を初めて受講する人で、受講開始時に45歳未満など一定の要件を満たす講座受給中に失業状態にある人
支給額 基本手当の日額の80%×失業日数(講座受講期間中)
申請手続 1. 講座受講開始日の1ヶ月前までに講座受講者の住所を管轄するハローワークへ指定書類を提出

2. 講座受講中及び受講終了後、講座受講者の住所を管轄するハローワークへ指定書類を提出

対象講座は下記より検索できます。

www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/SSR/SSR101Scr02S/SSR101Scr02SInit.form
 
該当する人は、制度を上手に活用してみてはいかがでしょうか?