既に始まっています。重説のweb完結契約。

Iot技術で変わる内覧

部屋を借りる際に、間取り図や外観写真といった図面だけを見て契約する人はほとんどいないかと思います。ほとんどの人が部屋を借りる前に一度は物件に足を運び内覧をすると思います。内覧をすることには写真や間取り図からはわからなかった物件の実際の様子が把握できるメリットがあります。

内覧は不動産会社の営業時間内に予約を入れて営業担当者に居室の鍵を開けてもらい、立ち合いの上で行うのが一般的です。契約者にとって内覧のために仕事の時間を調整しなければならなかったり、不動産会社の営業時間に合わせなければならないというわずらわしさがあります。

こうした課題に大手不動産の三菱地所レジデンスがIoT(Internet of Things、様々なものがインターネットを介して接続・制御可能になるシステム)技術によるスマートロックシステムを自社で開発している賃貸物件で試験的に導入しています。

各居室の玄関扉にスマートロックシステムを組み込んでおいて、インターネットで予約を入れておけば、指定した時間に物件を訪れ、スマートフォンなどの端末で認証を行い、開錠して室内に入り、内覧することができるのです。このシステムを用いることで、選んだ物件を好きな時間に直接訪れて内覧できるようになるのです。

この無人内覧システムが導入されることで、内覧希望者は不動産会社にいちいち出向く必要がなくなることや、不動産会社にとっては営業担当者が物件管理会社から鍵を借りてくる手間を省けるというメリットがあります。

将来は無人内覧で物件を見ることが当たりまえになるのかもしれませんね。

ITで変わる「重要事項の説明」

不動産取引をめぐるトラブルの多発を背景に不動産契約では「宅地建物取引主任者による重要事項説明」と「宅地建物取引主任者の重要事項説明書への記名押印」が義務付けられています。この法律は40年以上改正がありませんでした。ところが近年IT化によって世の中が急激に変化していることを背景に「重要事項説明」をIT化していこうという動きがあるのです。

これは安倍総理を本部長とする「IT総合戦略本部」が2013年12月20日に決定した「IT利活用のすそ野拡大のための規制制度改革集中アクションプラン」に沿った動きです。

2017年10月からは、この「IT重説」の運用が解禁されました

これまで重要事項説明は「対面」で行うことが義務付けられていたのですが、「IT重説」の運用が解禁後はオンラインシステムを用いて「非対面」での説明が可能になりました。このことによって、テレビ会議システムやskypeのようなメディアを介して対面することなく重要事項説明を受けることができるようになったのです。無人内覧と同じように、部屋を借りる際にわざわざ不動産会社を訪れる手間や時間を省けるようになったわけです。

IT化の進展によって、無人内覧が可能になったり、非対面で重要事項説明を受けたりと、従来になかったサービスの提供が可能になり、私たちの生活がますます便利になってきているんですね。

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