【あり?なし?】税金回避は悪いことなのか

タックス・ヘイブンという言葉が昨今のメディアを騒がせています。タックス・ヘイブンとは日本語に訳すると「租税回避地」などと訳されます。タックス・ヘイブンでは税制上の優遇処置が行われている地域であり、カリブ海のイギリス領であるバージン諸島やケイマン諸島などが有名です。これらの地域は国内経済に基幹産業が乏しいために、法人税を減免して、グローバル企業の進出や富裕層の移住を促しているのです。

【税金回避あり!】ホリエモンが斬る

「パナマ文書」の流出以降、メディアから批判されているタックス・ヘイブンによる「租税回避」問題ですが、幅広いメディアで活躍するホリエモンこと堀江貴文氏は、一連のパナマ文書の報道やタックス・ヘイブンの問題について、企業がタックス・ヘイブンを活用していくことに肯定的な意見を持っているようです。

堀江氏によると日本の高すぎる税制のために、例えば8億円の製作費で映画を作って10億円の利益を得たとしても、法人税で半分は持っていかれてしまい、残り5億円になってしまう。仮に利益が出たとしても赤字になってしまうケースがあるといいます。こうした際に、タックス・ヘイブンに管理会社を作っておくことで、利益を確保するケースがあるのだということです。

また堀江氏は独特の観点から、GoogleやApple、Amazonといった先進的なサービスを提供している企業が税金を納めるよりも、租税回避した潤沢な資金を使って事業投資をする方が革新的なサービスが生まれて社会の役に立つのであって、国家に税金を納めても、官僚や政治家に無駄遣いされるだけであると断じています。

【税金回避なし!】ピケティの警鐘

世界中でベストセラーとなった「21世紀の資本」の著者であるフランスの経済学者トマ・ピケティ氏はタックス・ヘイブンについて否定的な立場を取っているようです。ピケティ氏によると、株や不動産、債券などに投資することで増えてくる財産は、給与取得者の賃金が上がる率よりも常に高くなるそうです。このことによって富裕層は株や不動産を運用しているだけで多大な利益を受け取れるのに対し、普通の労働者では賃金が緩やかにしか上がらないので、富裕層と労働者の間に貧富の格差が生まれてしまいます。

ピケティ氏は今後、富裕層と労働者の間における貧富の格差が拡大することを懸念しているようです。グローバル化が進む中で、富裕層と労働者の間における貧富の格差を是正するためには、国際条約で累進課税を世界で一律に適用することで、富裕層がタックス・ヘイブンで税金逃れをするのを防ぐことができて、富裕層と労働者の間における貧富の格差を是正できるというのです。

終わりに

せっかくお金を稼いだのに、できれば税金なんて取られたくない!堀江氏のように考えている方も多いかと思います。しかし、適切な納税が行われないことで格差が拡大していくという社会問題を経済学者としてピケティ氏は指摘しています。みなさんはどのようにお考えでしょうか?

ひろゆき「真面目に税金払ってるバカに聞いてほしい」 ※タックスヘイブンが絶対に必要なわけ