【特殊清掃】自社管理物件で孤○○していたら…

2015年をピークに日本の人口は減少。2055年には総人口は8674万人となり内39.9%が高齢者になるという試算がでています。着実に進行する高齢化。そして、もちろん家族があり、持ち家で暮らしている高齢者ばかりではありません。単身で賃貸物件に住んでいる人も多く存在しています。この方々が物件で突然亡くなってしまったら…。また、高齢者でなくても自殺をしてしまったら…。

増え続ける孤独死

東京都23区内で発生した孤独死は2014年で2,700件超になっており、12年前の2倍以上に増加しています。これはもちろん、「単身世帯数」の増加が背景にあると言われています。このことは1995年には全体の5%だった65歳以上の高齢者の単身世帯が、2015年には9.6%とほぼ倍増していることからも裏付けられることでしょう。

孤独死発生にかかってくる費用

不動産会社としては、孤独死発生後の原状回復に必要な費用が気になるところですが、平均で38万円程度かかり、さらに残置物の処理費用が平均で21万円かかるとのことで合計で約60万円程かかってしまうことになります。この費用について、連帯保証人がいればその方に請求することができますが、孤独死の場合、借主の故意過失による損耗とは認められにくく、全額を請求することは難しいと言われています。相続人に請求することもできますが、相続を放棄されてしまえば貸主の自費負担となる可能性が高いようです。

不動産会社が取りうる対策とは

賃貸管理物件の資産価値を守るためにも、不動産会社は入居者の孤独死対策をしていく必要があると考えられます。最も簡単なものは管理物件を定期巡回し、孤独死のリスクがある入居者の方と定期的にコミュニケーションをとる等です。しかし、これはかなり手間がかかってきてしまいますので、次のようなことを仕組み化するのも良いと考えられます。

●配達物の溜まりぐあいによって安否確認をする
●室内に通報機器を設置する
●ガス・水道の使用量の監視

これらの専門サービスを提供している会社もありますので、一度調べてみるのも良いでしょう。

孤独死が発生してしまったら

まずは、近隣住民の不安を取り除き物件全体の衛生を保つためにも、清掃をする必要があります。ここでの清掃を特殊清掃と呼び、専門の事業者がいます。なお、この特殊清掃の内容は次になります。

●体液・汚物の除去と洗浄
●汚染された家財道具の撤去
●消臭・消毒・除菌作業
●害虫駆除

 特殊清掃業者は、遺品整理等も行ってくれる場合が多いので、遺族がいる場合等、彼らに確認をとって実施してもらうこともあるでしょう。さらに、清掃の後は原状回復やリフォームも必要になってきます。

いざ起きてしまうと、やはり物件の価値低下を免れない孤独死。不動産会社は大家さんと連携し、これに対する備えをできるだけとっておきたいところです。金銭的な損失も大きい孤独死に対し、現在では保険商品もありますので、こちらの活用も検討していくのがよいでしょう。

MBS毎日放送「映像’12」が遺品整理のプロ「リリーフ」を取材

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