【空家問題】経営者はどう動く?その2

このサイトのコラム「【空家問題】経営者はどう動く?その1」では空き家問題の概要と空き家を活用したビジネスモデルについてご紹介しました。不動産会社としては、ただ指をくわえてこの現状を受け止めるだけではいけません。この状況でも、何か突破口を。この「【空家問題】経営者はどう動く?その2」では、不動産会社にとって追い風になる可能性のある法令「空き家対策特別措置法」とそこから何ができるのかについて、そのヒントを紹介いたします。

「空き家対策特別措置法」とは

平成27年5月26日に施行された「空き家対策特別措置法」。この法律は、一言でいえば「適切な管理がされていない“倒壊や衛生、景観等の問題のある空き家”の存在が周囲に与える影響を考え、これに対し解体・撤去・活用等の対策をとっていく」というものです。なお、この法令では改善すべき問題のある空き家を「特定空き家」としています。

<特定空き家とは>

特定空き家とは、次の条件のうち、1つでも該当するものを指します。

●倒壊等保安上著しく危険なおそれのある状態の建物
●衛生上著しく有害となるおそれがある状態の建物
●著しく景観が損なわれている状態の建物
●その他周辺の生活環境の保全のため放置することが不適切である状態の建物

<特定空き家に認定されると>

特定空き家に認定されると、持ち主には以下の影響が発生します。

●市町村が持ち主に対して撤去や修繕を命令できるようになる
●固定資産税の優遇特例措置が解除され、最大で6倍の税額となる

持ち家を「特定空き家」に認定された持ち主は…

所有している物件が「特定空き家」に認定されてしまうと、所有者は何らかの対策をとらなければならなくなります。そして、そこにこそ不動産会社のビジネスチャンスがあると考えられます。なぜならば、「せっかく不動産を持っているのだから」と空き家や空き家の建っている土地を何らかの手法で活用できないかと考える所有者は少なくないからです。

不動産会社ができる「特定空き家」活用提案の方向性

駅近や学校などが近所にあれば、空き家をリフォームやリノベーションをして賃貸物件とする。最近の状況を考えれば、民泊として外国人観光客を受け入れる手もあります。また、土地を活用しての駐車場経営もあるでしょう。ある程度の広さがある土地であれば、土地の場所をあまり問わない「サービス付き高齢者住宅」とするのも有効です。もちろん、ここに挙げた内容は、不動産会社のビジネスになることです。空き家問題を自社発展のきっかけにするために。不動産会社には新たな動きが求められているといえるでしょう。

【空家問題】経営者はどう動く?その1

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