【空家問題】経営者はどう動く?その1

いまや高齢化社会を超え、この概念を超越させてしまった「高齢社会」となった日本。これによる年金問題や医療費問題などが連日取りざたされていますが、同時に「人口減社会」となっていくことも、非常に危惧されています。そしてこれは、不動産業界にとって直接「空き家問題」として市場の変化をもたらします。

増加の一途を辿る空き家

総務省統計局が実施する「住宅・土地統計調査」によると平成25年の全国の空き家数は820万戸で、住宅総数の6,062万戸に占める比率(空き家率)は13.5%となっており、空き家率は5年前の13.1%から0.4ポイントの上昇となりました。ちなみに、平成10年は空き家数が576万戸(空き家率:11.5%)であり、この15年で空き家は244万戸も増加したことになります。

都市圏でこそ顕著な空き家

 空き家問題について多くの方が誤解していると考えられることは、「都会は人があふれているし、空き家問題なんて関係ないだろう」という認識です。確かに、マスメディアで人口減社会について報じられる際は、「過疎化し、シニアばかりが暮らしている村落」など、あたかも地方でのみ深刻な問題となっているような表現がなされることが多いですが、実態は異なります。空き家問題は、都市部でこそ顕著な問題となっているのです。同じく「住宅・土地統計調査」からは、平成25年の都市圏の空き家数について、次のようになっていることが分かります。

●東京都:817,100(全国空き家数に対する割合:9%)
●神奈川県:486,700(全国空き家数に対する割合:5%)
●大阪府:817,100(全国空き家数に対する割合:8%)
●愛知県:422,000(全国空き家数に対する割合:8%)

各エリアの空き家割合を合計すると、全国空き家の30%を占めるのです。

住宅需要の減少という未来に、新たなビジネスを

 人口が減るということは、当然住宅の需要が減るということです。先の例でみてきた通り、すでに住宅はその需要よりも数が多くなってしまっています。半面、新築住宅は増え続けています。このままでいけば、今後より深刻な住宅の過剰供給社会となり、家が売れない、貸せないという時代の到来は間近にまで迫ってきているといえます。しかし、空き家が増えるのであれば、その空き家を活用したビジネスを行う不動産会社も増えてきています。

空き家の増加を逆手にとった「空き家管理サービス」

 空き家であっても、そこにはもちろん所有者がいます。所有者にとって、空き家を放置することは、「資産価値の低下」や「防犯・防災の問題」という問題を抱えてしまうことになります。ここに目を付けたのが「空き家管理サービス」であり、提供サービスは次のようなものになります。

1.清掃・雨漏りの確認
2.郵便物・雑草の確認の整理
3.室内・室外の異常確認
4.建物の通気・換気

 不動産会社にとって逆境である空き家の増加。しかし、このような時こそ時流と社会的ニーズをとらえたビジネスモデルがヒットするのかもしれません。

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