今後増加する外国人市場。不動産経営者は何をどうするべきか

最近、街を歩いていて外国語が聞こえてくることが、10年前と比較して劇的に増えてきた-。皆様、このような印象を持たれたことがあるのではないでしょうか。そう、外国の方はこの日本において確実に増加してきています。ここでは、増え続ける外国人と不動産業の関わりをみていきます。

外国人増加の要因は「就労者」と「観光客」

日本で増えている外国人は、大きく「就労者」と「観光客」に分けることができます。厚生労働省の「外国人雇用状況の届出状況まとめ」によると、平成28年の外国人就労者数は1,083,769人。前年同期比で175,873人(19.4%)増加し、4年連続で過去最高を更新しています。ちなみに、平成21年度の外国人就労者数は486,398人で、この8年間で2倍以上の数になっていることが分かります。また、その数の増加率でいえば、外国人観光客も、目を見張るものがあります。平成28年度は2,400万人を超え、この数は10年前の平成18年の755万人から考えると3倍以上の増加となります。

不動産会社の大きな戦略の一つ、外国人就労者の取り込み

日本における外国人の雇用促進は、国策にもなっており、それは「日本再興戦略」にも明記されています。さらに「日本再興戦略」では外国人留学生の受入数政府目標を平成22年の14万人から倍以上の30万人としています。そこで発生するのは、当然賃貸のニーズです。外国人労働者や留学生をターゲットにするのであれば、次のことも戦略として盛り込みましょう。

●外国語対応のできる社内の仕組みをつくる
●家具付きの外国人向け物件を用意する
●まとまった資金のない方もいるので、初期費用を安くする
●シェアハウスでの稼働も検討する

 
外国人就労者のコミュニティの特徴は、「口コミ」が強い影響力を持っているということ。外国人にとって良い不動産会社であった場合、引き合いが急増すると考えられます。一人ひとりのお客様を、大切に。

民泊としての物件活用も大いにあり

民泊新法も決まり、今まさにホットな民泊。不動産会社の民泊ビジネスへの関わり方は、大きく次の2つがあります。

●自社物件を民泊として運用する
●民泊代行会社として、オーナーの物件を運用する

 民泊運用のノウハウがあれば、上記ともに可能です。外国語対応や物件選定、また外国人旅行者に受ける部屋作りから清掃まで。実施する内容は多岐にわたりますが、立地によっては通常の賃貸運用よりもはるかに効率的にまわすことができます。

外国人を取り込むために…この機を逃すな

2020年に向けて、さらに日本に滞在する外国人は増え続けることでしょう。彼らの需要を取り込むために、不動産会社は機敏に動くべし!

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