物件受託方法

不動産業は「仕入不自由業」と言われます。業者が好きな時に、好きなだけ商品を仕入れることができないということです。また、不動産会社のお客様は、「買主は物件を選ぶが、売主は会社を選ぶ」と言われています。つまり、不動産会社にとって大切なのは、いかに不動産物件の売却を受託するかということであり、ここで選ばれるために、他事業者との差別化を図っていかなければならないのです。

物件受託のための主な広報手段

<チラシ>
物件を受託したいエリアにチラシを配布する方法です。配布のルートは自社社員やアルバイトがポスティングをする方法と、新聞などに折り込む方法があります。

<WEB>

自社サイトを用意し、それを見たお客様から問い合わせを受ける方法です。サイトでは、社員紹介や会社の理念紹介、得意エリアの説明など、お客様が安心して物件売却を任せられる会社であるということPRします。ここで注意が必要なのは、次になります。

・社名や業務内容を自社サイト以外の方法で周知する
検索をしてアクセスしてもらうためには、あらかじめ社名や業務内容を知っていてもらう必要があります。サイト以外で自社を周知する手段を講じましょう。

・SEO対策

例えば、「エリア名+不動産売却」というワードで検索した場合、目立つ位置に自社サイトが検索結果として表示されれば、自社を知らなかった人からもアクセスしてもらえます。したがって、いかに検索結果で上位に表示させるかというSEO対策が必要になってきます。

<駅広告・看板>

日頃から、歩いていてふと目に留まる駅広告や看板。こちらに出すことも、「この地域の不動産会社は●●不動産だ」と当たり前のように思ってもらうためにも、必要になってきます。

<バス車内アナウンス>

意外と費用が安く、効果的なのが路線バスの車内アナウンスです。「次は、●●バス停、●●不動産前です」という紹介です。バスを日常的に利用する方には情報の刷り込みを行うことができます。また、これからの不動産売却や相続関連案件の大きな顧客層であるシニア世代は、バスを頻繁に利用する層であるため、メリットが大きいといえるでしょう。

<オープンハウス・オープンルーム>
地域の人に売却物件を紹介するオープンハウスやオープンルーム。じつはこれも、売却物件受託に効果的です。エリアで販売活動をしていると近隣住民の方々に知っていただくことができれば、「●●不動産に売却を依頼すれば、このように販売活動をしてくれるのだ」と印象付けることができるからです。したがって、この活動は、買主探しだけでなく、売主に対してのPRという観点から行うのが良いでしょう。

物件受託の方法はここで紹介したものの他にも、まだまだあるかと思いますが、共通しているのは「自社のエリアに対する愛着や想い」を伝えることが大切であるといえます。

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