外注したホームページはどうなる? 注意するべき「著作者人格権」

誤解されがちな「著作権の解釈」

あなたは、著作権の解釈に自信ありますか?
「契約書に、著作権に関して明記してあれば、なんとかなる」
そんなふうに解釈している人がほとんどです。

ところが、たとえば、物件情報のホームページをホームページ制作会社に注文した場合、デザインの著作権は、ある意味で、ずっとデザイナーにあります。

著作権の解釈を誤解していると、ホームページ制作会社やデザイナー、ライター、フォトグラファーとのトラブルが広がれば、会社のイメージダウンになってしまいます。

2種類ある著作権の権利

著作権は大きく分けて、2つにわかれるというのは、ご存知でしょうか。

1つ目は「著作者人格権」、2つ目は「財産権としての著作権」です。
通常、契約書で決めておく著作権は、2つ目の「財産権としての著作権」です。
複製権や頒布権などが含まれます。ホームページをサーバーにアップする行為のような公衆送信権・公の伝達権も含まれます。

そのため、制作者にお金を払ったからといって、著作権を手に入れたとは言えません。
そもそも、著作者人格権は、著者固有の権利ですので、買い取ることができません。
では、「著作者人格権」とはどういうものでしょうか。

著作権法での「著作者人格権」

著作権法で、著作者人格権は3つの権利が定義されています。
・公表権(公表するかしないか。するなら、いつ、どのような方法で公表するか。)
・氏名表示権(著作者名を表示するかしないか。するなら、実名か変名か。)
・同一性保持権(内容や題号を自分の意に反して勝手に改変されない。)

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ホームページの制作で注意すべきことは?

ホームページやパンフレットの作成を制作会社に注文すると、デザインや写真、文章などを魅力的に用いて制作されます。また、ワードプレスのようなオープンソフトウェアなども活用しているでしょう。
制作会社のほうでも、物件情報の写真や地図を勝手に使うことはできませんので、ストックフォトなど対価を払ってルールに基づき活用しています。

不動産会社がホームページを制作するときには、こうした財産権としての著作権は、契約の段階で、きちんと確認することで、のちのちのトラブルを未然に防げます。

うっかりした勘違いで、著作者人格権を侵害してしまうと、トラブルになりかねません。
適切なルールのもと、制作会社やデザイナーと円滑な関係を築き、効果的なPRを心がけましょう。

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