いきなり高齢者向け施設の経営者に?賃貸のトレンド

集客が楽な物件=空室のリスクが少ない不動産をお探しなら、高齢者向け住宅(施設)はいかがでしょう。国から認可を得たり、従業員を確保したり、一見したところはハードルが高そうに思えるかもしれません。しかし実際には、これらの手続きや業務は、専門の業者へ委託することができます。経営者として利益を得つつも、オーナーとして行うべきことは通常の賃貸と大差ありません。

急速に高齢化が進む日本において、高齢者向け住宅や施設は需要の確約された有望物件。ニーズが拡大することはあっても、市場の縮小はあり得ません。もちろん、今後競争が激化すれば空室のリスクなど考慮する必要がありますが、当面は心配なし。言い換えるなら、「入居待ち」も出ている「今」が絶好のタイミングとも考えられるでしょう。

空室が生じるリスクとしては、就職・転職・入学・卒業・結婚・出産など、人生の転機が挙げられます。あらかじめ2~3年の入居を、引っ越しを前提に賃貸契約を結ぶ方も多いのが実情です。しかし高齢者は同じ住居に「住み続ける」前提で入居します。また、年金・退職金・貯金で生活しているケースが大半なので、家賃滞納のリスクもほとんどありません。

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